初日の８日は、世界経済の現状や今後の見通しのほか、一部の新興国がインフラを整備するため中国から多額の融資を受け、返済に行き詰まるケースが出ている問題などをめぐって意見を交わしています。

今回のＧ20は、アメリカと中国の追加関税の応酬で世界経済が下振れするリスクが高まる中での開催となります。

初めて議長国を務める日本は、貿易摩擦の緩和に向けて対立が先鋭化しがちな２国間の貿易交渉ではなく、多国間の枠組みで対応することが重要だと訴え、各国の理解を得たい考えです。

会議は９日も行われ、２日間の議論の成果は共同声明として発表される予定ですが、議長国の日本が貿易摩擦の緩和につながる議論をリードし、各国が協調して対応する姿勢を示すことができるかが焦点となります。(NHK)