ことし秋のCOP26を前に気候変動問題の対策と課題について話し合うG20・主要20か国の担当閣僚の会合が開かれましたが、石炭火力の廃止など気候変動対策の具体的な取り組みをめぐって先進国と新興国の間で意見の違いもあらわになりました。
イタリアのナポリで23日に開かれた会議には、小泉環境大臣やアメリカで気候変動問題を担当するケリー特使、それにロシアや中国などから担当閣僚が参加し、ことし秋にイギリスで開かれる予定の温暖化対策の国連の会議COP26を前に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや課題について話し合われました。
ただ、石炭火力発電の廃止をどのようなペースで進めるのかについては、廃止への反対が根強い新興国と、先進国との間で意見の隔たりが埋まらず、10月のG20サミットに向けて議論を重ねることになりました。
議長国イタリアのチンゴラーニエコロジー移行相は記者会見で、中国やロシア、インドとの交渉が難航したとして、先月のG7サミットで合意した、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを目指して気候変動対策を加速させるという内容については、意見のずれがあったことを明らかにしました。
今回の会議は、脱炭素社会の実現に向けて動きを加速させる先進国に新興国がどこまで足並みをそろえられるのかが注目されましたが、双方の立場の違いが浮き彫りになりました。（NHK）