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この中で、安倍総理大臣は、来月のＧ20大阪サミットでの最も大切な議題として、自由で公正な貿易体制の強化を挙げたうえで、日本や中国など16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について、「ここから一気かせいにゴールまで駆け抜けよう」と述べ、年内の妥結に向けた交渉の加速を呼びかけました。
また、安倍総理大臣は、世界経済の成長に大きく影響するとされている国際的なデータの流通について、「信頼に足るルールのもとで、データの自由な流通を許そうという考えだ」と述べ、サミットでは、電子データの適正管理に向けた国際的な枠組み作りの議論を主導する考えを示しました。
さらに、地球環境問題に対処するイノベーションを議論し、温室効果ガスや海洋プラスチックごみの削減に向けて、世界中の研究者の知見を共有し、アジア各国の連携を強化したいという考えを示しました。
