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米中貿易摩擦が深刻化する中での開催となり、麻生太郎財務相は冒頭で「国際経済秩序や国際協調は危機に瀕（ひん）している」と強調しました。反保護主義や自由貿易体制の維持に向け、日本が議論を主導していく決意を表明しました。
日銀の黒田東彦総裁も「国際貿易は経済成長や生産性の向上をもたらす」と述べ、自由貿易の重要性を訴えました。代理会議は１８日までです。
Ｇ２０は０８年に起きたリーマン・ショックの克服に成果を上げましたが、昨年の首脳宣言ではトランプ米政権の意向で反保護主義の文言が削られるなど、最近は協調体制の揺らぎが目立ちます。
アメリカが問題視する貿易赤字は旺盛な国内消費などの構造要因によるもので、米中や日米などの２国間交渉では解決困難だとの認識の共有を目指します。また中国を念頭に途上国融資の規模などの透明化を提案しました。米中に自制を促し、世界経済の安定成長への回帰を狙います。
多国籍ＩＴ企業のデジタル取引への課税や仮想通貨への規制でも国際的な合意を目指します。高齢化による労働力不足などを乗り越える経済政策も議題とします。
