首脳宣言では、貿易は世界の経済成長の重要なエンジンと位置付けたものの、アメリカの反対により「保護主義と闘う」との文言は盛り込まれませんでした。

ＷＴＯ＝世界貿易機関については、改革の必要性を指摘しました。

米政府高官は首脳宣言にＷＴＯ改革が盛り込まれたことを「最大の成果」として評価しました。「Ｇ２０は、現在のＷＴＯが目的を満たしておらず改革の必要があることを初めて認識した」と述べました。

アメリカはこれまで、中国が経済の開放を進めるよう十分に促してこなかったとしてＷＴＯを批判しました。ＥＵ＝欧州連合もＷＴＯの抜本的な改革を求めていました。

関係者によりますと、首脳宣言のとりまとめは、意見対立で採決を断念したＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の時よりもスムーズに進みました。

気候変動については、アメリカが「パリ協定」離脱をあらためて表明。一方他の１９カ国はパリ協定の重要性を再確認し、完全な実施を目指す考えを強調しました。

またＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、新興国の債務が高水準に膨らんでいることに懸念を表明しました。首脳宣言もＩＭＦと世界銀行に債務水準の監視を強化するよう求めました。これについて米関係者は、新興国がインフラ整備計画と引き換えに中国からの借り入れに過度に依存しないことを目的としていると述べました。