主要なグローバル安全保障上の課題をめぐって立場の一致を見ず、参加国全体による共同宣言の採択は見送られました。議長国のアメリカは、エネルギーや食料の安全保障、航行の自由、サプライチェーンの確保などを盛り込んだ「議長総括」を発表したものの、具体的な新たな合意には至りませんでした。

最大の対立点となったのは、ウクライナ情勢と、アメリカのルビオ国務長官の招きで参加したロシアのラブロフ外相への対応です。欧州諸国はロシアに対し即時停戦を求めたほか、戦闘が続く中での関係正常化に強く反対しました。

また、アメリカ、イスラエル、イランをめぐる情勢についても見解の差異が浮き彫りとなりました。アメリカが対イラン軍事行動を再開し、中東情勢のさらなる不安定化につながることへの懸念が広がっているほか、ホルムズ海峡など戦略的要衝での緊張がエネルギーと世界貿易の脅威となっています。さらに、G20へのポーランドの新規加盟案をめぐっても意見が分かれました。

共同宣言の見送りにもかかわらず、参加国は格差の解消に向けた協議を継続し、2026年12月にマイアミで予定されるG20サミットに向けて調整を進める方針です。（VOVアメリカ支局）