市場経済を重視する国・地域の高官らは、経済協力開発機構(OECD)貿易委員会の会合に合わせ、共同声明に合意しました。米国の主導で先週、ミルウォーキーで開かれたG20貿易相会合では、産業の過剰生産能力問題について合意に至りませんでした。
貿易相らは7日の声明で「全ての国に対し、市場をゆがめ、問題を助長する非市場的な政策や慣行の使用をやめることなどで、自国経済の構造的な過剰生産能力と過剰生産の解消に向けた措置を講じるよう求める」と表明しました。
「こうした措置が取られない中、このような政策や慣行によるゆがみから自国の産業、労働者、経済を守るために行動する国が増えていることに留意する」としました。
声明には、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、EU、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ポーランド、トルコ、英国、米国の貿易相が署名しました。
一方、G20加盟国の中国、ブラジル、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカは署名に加わりませんでした。(ロイター)
