G7の財務大臣による会議は日本時間の19日夜、オンラインで開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。
会議では、新型コロナの影響が長期化する中、財政状況が悪化している途上国への支援策について議論しました。
この中でG7各国は、IMFが資金不足に陥った加盟国に対し、資金支援する枠組みの規模を、今のおよそ3000億ドル程度から数千億ドル増やすことで一致したということです。
これによって、途上国は必要に応じてIMFから資金を引き出し、新型コロナ対策などを拡充できるようになります。
途上国の支援をめぐっては、中国がG20各国で合意している債務の返済猶予に応じていないとして、G7各国からはIMFから引き出される資金が中国への返済に使われる懸念も出ています。
会合のあと麻生大臣は記者団に対し、「透明性の向上と、説明責任の強化のための具体策を講じることが重要だという方向性は一致している」と述べ、途上国への資金が中国への返済に使われないような仕組みを作る必要があるという考えを示しました。（NHK）
