Ｇ７エネ相、石炭の段階的廃止で合意　ＯＰＥＣに危機対応を要請

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共同声明で、石油・ガス産出国に対し国際市場の逼迫に責任ある対応を行うよう呼びかけるとし、これにはＯＰＥＣが重要な役割を担っていると指摘しました。Ｇ７はＯＰＥＣ、および全てのパートナーと共に、安定的かつ持続可能な世界的エネルギー供給を確保するために協力すると表明しました。

その上で、今回のエネルギー危機で気候変動への取り組みが軌道から外れることがあってはならないとの認識を示しました。

石炭燃料の段階的な廃止については、ロイターが入手していた共同声明草案には２０３０年までの廃止を検討するとの記載がありましたが、関係筋によりますと、日本と米国が同案を支持しませんでした。

ただ、３５年までに電力部門の大部分を脱炭素化することでは合意しました。共同声明で「２０３５年までに電力部門の大半を脱炭素化するという目標にコミット」すると表明しました。その上で「世界の排出削減対策が講じられていない石炭のフェーズアウトの促進を支援することにコミットし、一部のメンバーがこの目標の達成に貢献する脱石炭同盟に参加していることを認識する」としました。