フランスのエタンデベール地域にある石油化学工場の煙突から立ち上る煙＝AFP/TTXVN

G7の気候・環境相会合は、2日間の日程でオンラインで開かれ、21日、共同声明を公表して閉幕しました。

共同声明では、石炭火力発電について、世界の気温の上昇の最大の要因だと指摘した上で、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電について、政府による開発援助や輸出支援といった国際的な支援を終わらせるために、ことし年末までに具体的な措置をとるとしています。
また、電力システムの脱炭素化を2030年代には大幅に進めるほか、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ、1.5度以下に抑えることをめざすなどとしています。
11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国連の会議、COP26のシャルマ議長は、ツイッターに投稿し、共同声明について「実質、排出ゼロの経済に向けた大きなステップだ」と歓迎しました。
一方で、公共放送BBCは、日本が石炭火力への強い制限に反対したと指摘したうえで、「イギリス政府はCOP26までに日本が態度を変えることを期待している」と伝えました。（NHK）