イギリスで開かれるG7サミット＝AFP/TTXVN

同日採択した共同声明では、G7が休業や時短を強いられる企業、労働者への収入補塡などに、12兆ドル（約1300兆円）超の経済支援を講じたと説明しました。今後は経済対策の柱を「危機下の支援から将来の成長にシフトする」としたうえで、「必要な限り経済支援を続ける」と明記しました。

支援策はデジタルや気候変動対策への投資が中心になりました。経済回復後には「財政の長期的な持続性の確保が必要だ」とも言及しました。

国際的に不足するレアメタルなどの鉱物資源や半導体の分野で、供給網のリスクに対応する枠組みを検討することも打ち出しました。新型コロナ危機のような有事に備えるのが目的で、まずはG7諸国で好事例を共有する方針です。

法人税の引き下げ競争を回避するため、最低税率を15%以上とすることで合意したG7財務相会合の成果も追認しました。「我々は世界的な合意に向けて議論を進める」として、7月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での合意に期待を示しました。（日本経済新聞）