この催しは、経済産業省などが開いたもので、アメリカやドイツといったＧ７各国と、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の在日商工会議所の代表らが参加しました。
はじめに、経済産業省貿易経済協力局の福永哲郎 局長があいさつし、海外から日本への直接投資を、今の倍以上の１００兆円に増やすとした日本政府の目標などに触れたうえで、海外から投資や人材を呼び込むための取り組みを説明しました。
続いて、大阪府の一坂浩史 国際交流監が、▼大阪・関西万博など大型のプロジェクトが進んでいる現状や、▼電気自動車向けのリチウムイオン電池をはじめとした脱炭素や、ライフサイエンス関連といった成長が見込める産業が集積していることなど、投資先としての大阪の魅力を紹介しました。
これに対して、アメリカの在日商工会議所の幹部は「最先端の産業がある大阪は海外からの直接投資を誘致するうえで多くの強みがある。海外の経営者や専門家が住みやすく、働きやすい環境づくりを進めてほしい」と述べました。
大阪府や関西経済界としては、こうした国際会議などの機会を通じて今後も投資先としての魅力を訴えていくことにしています。（NHK)