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初日の討議では、イギリス・マンチェスターで起きた自爆テロ事件をふまえて、各国首脳が「テロ」には屈しないとの姿勢で一致し、「テロと過激主義への対策を最優先」とし、「テロの資金源根絶に取り組む」ことなどを柱とする「対テロ声明」がまとめられました。
また、朝鮮民主主義人民共和国問題では、アメリカのトランプ大統領と安倍首相が議論をリードし、核・ミサイル開発を続ける朝鮮民主主義人民共和国を、「新たな段階の脅威」として、さらなる制裁など圧力強化を図ることで一致しました。
一方、経済では、各国が「自由で公正な貿易が、成長と雇用創出の原動力」との認識で一致したものの、アメリカの姿勢に見られる「保護貿易」に関して、議論は難航したもようで、気候変動問題でも、「パリ協定からの離脱」を検討するアメリカと、各国の溝は埋まりませんでした。
