会合の様子（写真：Kyodo/TTXVN ）

群馬県高崎市で開かれた、G7のデジタル・技術相会合は、閣僚声明を採択して4月30日に閉幕しました。


閣僚声明では、法の支配や人権の尊重など、民主主義的な価値観に基づいてAIやデータを活用していく姿勢を強調し、中国などを念頭に、表現の自由や人権を脅かすようなAIの乱用には反対する立場を示しました。

そのうえで、「信頼できるAI」の普及に向けて、国際的な技術の標準化を進め、国際機関で課題を分析することなどを盛り込んだ行動計画を採択し、議長国の日本は、一定の成果を示したとしています。

一方で、法規制を含めた厳格なルールを目指すヨーロッパと、開発や利用を重視する日本などとの間で意見に隔たりもあり、ことし中に、改めてG7として議論の場を設けることになりました。

AIが急速に普及し、プライバシーの侵害や情報漏えいといった懸念への対応を迫られる中、具体的なルール作りに向けて議論を深めていけるかが課題となります。

（NHK）