Ｇ７＝主要７カ国の首脳会議（サミット）２日目となる１２日、各国首脳は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想「Build Back Better World （Ｂ３Ｗ）」を導入することで合意しました。大規模なインフラ支援を途上国に提供することで、増大しつつある中国の影響力に対抗する狙いです。
ホワイトハウスによりますと、アメリカのバイデン大統領を含むＧ７首脳は、Ｂ３Ｗでの透明性のあるパートナーシップを通じ、途上国が２０３５年までに必要なインフラ整備資金４０兆ドルの一部を支援する計画です。

バイデン政権の高官は「これは単に中国との競争ではない」とし、中国政府による「透明性を欠いた、環境・労働基準の低い、強制的なアプローチ」に対して、西側諸国はこれまで前向きな代替策を示してこなかったと語りました。

ホワイトハウスによりますと、アメリカ政府はＢ３Ｗの下、議会と協力し、既存の開発融資を増額し、総額数千億ドル規模のインフラ投資を予定しています。

このほか、ホワイトハウスによりますと、Ｇ７と同盟国はＢ３Ｗの下で、気候変動、医療・医療の安全保障、デジタル技術、ジェンダー平等の分野で民間資本を活用する計画です。ただ、具体的な運用方法は現時点で明らかではありません。（ロイター）