ウクライナ東部ドネツク郊外を進むロシアの軍事車両＝AFP/TTXVN

主要7カ国（G7）は24日夜から25日未明にかけ、ウクライナ情勢を巡る首脳会議（サミット）をテレビ会議形式で開催しました。

同国に侵攻したロシアに対し、G7が協調して経済・金融制裁を行うことで一致しました。日本の岸田文雄首相は「G7の一員として完全に連帯して対処する」と表明しました。

協議後、首脳声明を発表し、ロシアの侵攻を「大規模な軍事的侵略」と位置付け、「驚愕（きょうがく）し、これを非難する」と明示しました。国際社会に対し「最も強い言葉で非難」し、ウクライナを支援するよう呼びかけました。

また、G7として「厳しい、調整された経済・金融制裁を実施する」と表明しました。侵攻を指示したロシアのプーチン大統領について「自らを歴史の誤った側に置きました。度重なる呼びかけにもかかわらず、外交的プロセスを一貫して拒絶してきたことを非難する」と名指しで厳しく批判しました。

自国でのロシア軍の活動を許したベラルーシも「侵略への関与」があったと非難しました。ロシアに対し「流血を止め、即時に緊張を緩和し、ロシア軍をウクライナから撤収」するよう求めました。

侵攻を受け高騰する原油・ガス市場の状況を「注視」し、「必要に応じて（エネルギー供給の）途絶の可能性に対処するために行動する用意がある」と言及しました。岸田首相は協議で、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「我々がロシアの行動に適切に対処することは、他の国々に誤った教訓を残さないためにも必要だ」と主張しました。

G7サミットは、議長国ドイツの呼びかけで開かれ、約70分間にわたり協議しました。（毎日新聞）