2023年4月18日、G7外相会合に臨む日本の林外相（中央奥）ら＝AP

日本は議長として「人道状況の改善」を前面にG7の結束を引き出し、議論をリードしていきたい考えです。

上川外務大臣は、「イスラエル・パレスチナ情勢を巡る緊張が日増しに高まっているということを踏まえまして、G7外相間で改めて突っ込んだ議論を行いたい」と語りました。
イスラエルとハマスの衝突が始まってから、G7が対面で集中的に議論を行うのは初めてです。
日本は中東諸国にエネルギーを依存していることから、双方に配慮した「バランス外交」を重視してきています。
上川大臣は、ハマスの攻撃を「テロ」と非難し、イスラエルには自国を守る権利があるとする一方で、国際法を順守して行動するべきとの認識を改めて共有する方針です。
民間人の犠牲が増え続けるなか「人道目的の一時的な戦闘休止」の必要性についてG7の認識をすり合わせ、メッセージを発出できるかが焦点です。（テレビ朝日）