21日、ハノイで、公的投資に関する作業部会の全体会議が行われ、各地方の公的投資の資金調達状況などを点検しました。
席上、ブオン・ディン・フエ副首相は、「雇用創出と経済の成長の確保のために、各省庁、部門、地方は公的投資の資金調達を促進する必要がある」と指摘しました。
会議での計画投資省の報告によりますと、国会が決定した2016年の公的投資額は255兆ドン（約1兆1250億円）ですが、これまで、その資金調達率は33％を超えています。
これに関し、フエ副首相は、各地方に対し、計画投資省や、財務省と連携して、具体的な計画を立案し、資金調達を促進していくよう指示しました。
