これをめぐって、世界各国の多くのマスメディアはニュースや、論評、記事を掲載しています。フランスのAFP通信は、「アメリカの離脱にもかかわらず、ベトナムはCPTPPを批准する第7国となっている」と伝えています。
イギリスのロイター通信はその記事の中で、「輸出と外国投資の増加により迅速な経済発展を遂げているベトナムはCPTPPから多くの利益を受ける。この協定の影響で、2035年に、ベトナムのGDP国内総生産の成長率は1・3%、輸出額は4%増加する見通しである」と報じています。
一方、アメリカのAP通信などは、「携帯電話や、履物、繊維製品、海産物、農産物を大量輸出しているベトナムはCPTPPから大きな利益を受ける」と分析しています。
日本や、ロシアの新聞も「ベトナムはCPTPPを批准する第7国となっている」と伝えています。
