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26日午前、ホーチミン市で、商工省は、各国駐在貿易参事官と南部各地の行政府・企業の代表との会合を行いました。
会議で、南部各地の行政府・企業の代表は、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカへの輸出はまだ規模が小さく、貿易促進活動も多くの困難に直面していると指摘した上で、各国駐在貿易参事官に対し、現地の市場状況や、輸出品に対する技術的障壁などに関する情報を速やかに提供するようとの希望を表明しました。
ホーチミン市商工局のグエン・ゴック・ホア副局長は次のように語りました。
(テープ)
「商工省は、企業に原産地証明書や関税に関する各国の規定、そして、その市場の特徴と消費傾向を理解してもらうために、多くの研修会を開く必要があると思います。特に、ベトナムと自由貿易協定を結んでいる各国の輸出入政策の変更とその変更によって生まれたチャンスを集中的に紹介したいと思います。」
会合で、商工省の代表は、これから、世界各国の市場情報の提供に力を入れていく方針であると明らかにしました。
