告発法改正案は、告発をした人を保護すると共に、告発事件の処分、及び、告発人への表彰を具体化させることが狙いです。その後、国会議員らは、公共財産管理使用法改正案について討議しました。中部ビンディン省選出のグエン・バン・カイン国会議員は次のように語りました。

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「土地使用権や土地と土地に関わる財産に関してはリースや合弁などの目的に利用される場合、利用期間を具体的に規定する必要があります。また、関係機関の意見を集約しなければなりません。特に行政機関の近くにある土地のリースや合弁への利用は行政機関の活動に影響を及ぼしてはいけません。」

午後の国会で観光法改正案について討議が行われました。中部ハティン省選出のブイ・ティ・クイン・トゥ国会議員は次のように話しました。

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「観光を重点的な経済部門へと発展させることに関する第8回党中央委員会総会決議、及び2020年までに観光分野の収益を350億ドルにするという目標を実現するためには、法案に優遇政策を具体化させる必要があります。例えば、関税、投資、立ち退きなどに関する優遇政策や各地方間の連携に関する政策を盛り込むよう提案します。また、地方の各レベルの人民委員会に地元の潜在力を最大限に活用することを委託する必要があると思います。」