ベトナムは公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）設立に関する政治宣言に参加した先駆国の一つであり、公正な移行、グリーン転換、再生可能なエネルギー開発、ハイテク利用の仕事、排出量の削減に取り組んでいます。ILO＝国際労働機関ベトナム事務所のイングリッド・クリステンセン所長は「雇用創出法や社会保険法の改正はベトナムの社会福祉の改善や社会保障の確保に役立つ」との見解を述べました。また、国家は労働者の権利を尊重し、職業訓練やスキル練習の機会をもたらし、企業の持続可能な開発を確保するとしています。

シンポジウムでは、「公正な移行とグリーン転換に向けた雇用と社会保障を促進するため、ベトナムは生活に困窮している人々や少数民族の人々、女性、未熟練労働者をはじめ、社会的弱者に対するマイナス影響を最小限に抑えると同時に、転職や持続可能な生計の支援、移行プロセスに追いつけない人々向けの新しい仕事の創出に取り組む必要がある」との意見が相次ぎました。