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ただ金融緩和や財政出動に依存し構造改革が遅れている日本にとってはことさら難しい課題を突きつけられた格好で、衆院選後の政権政党には明確な道筋の提示が求められます。
Ｇ２０は７月に首脳宣言を採択したため、今回は共同声明は出しませんでした。会議では朝鮮民主主義人民共和国やシリア問題を念頭に地政学リスクへの警戒のほか、米欧の大規模な金融緩和の縮小が国際金融市場の混乱を招かないよう連携することも確認しました。
日銀の黒田東彦総裁は終了後の記者会見で「（日本は）強力な金融緩和策を続ける」と会議で表明したと説明しました。米欧が緩和縮小を図る一方、日本は物価上昇が鈍いことにかこつけ緩和に頼らざるを得ない状況を浮き彫りにした格好です。
黒田総裁は、新たな借金に頼らず政策経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の平成３２年度の黒字化を断念した日本の現状も説明しました。その上で「財政再建の旗は降ろさず黒字化目標は堅持する」とし、財政再建に引き続き取り組む方針に理解を求めました。
