既にお伝えしましたように6日午前、ハノイで、外交学院、ベトナム東部海域研究支援基金、ベトナム法律家協会の共催により、「地域の平和と発展のための協力」と題する第11回ベトナム東部海域に関する国際科学シンポジウムが行なわれました。

席上、レ・ホアイ・チュン外務次官は専門家や学者らに対し、「率直かつ客観的」精神を掲げ、地域の平和、安定、発展に向け、関係各国に適切な提案を提出するよう呼びかけた際、次のように語りました。

（テープ）

「東部海域の平和、安定、協力の推進は地域諸国だけでなく、国際社会の共通の利益と責任でもあります。法の支配とUNCLOS ＝1982年国連海洋法条約の効果をどうすれば確保できるのかが重要な課題となっています。国連の役割を重視する傍ら、ASEANの中核的な役割と地域の協力メカニズムを発揮させる必要があります。ASEAN2020議長国としてベトナムは海上安全保障に関する試練の解決を目指し、ASEAN内の協力の強化に尽力していきます。」

一方、インドのジャワハルラール・ネルー大学の国際問題研究者であるPooja Bhatt女史は次のように話しました。

（テープ）

「世界のすべての国はUNCLOSを遵守し、これを行動調整の基盤としています。ただし、中国はそうしません。UNCLOSは領海，接続水域，排他的経済水域，大陸棚，公海，深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律しており、海洋に係る活動を円滑に行うための礎となります。ですから、この条約はベトナム東部海域での紛争を解決するための法的手段となるべきです。」