会議で発表しているタイン国会経済委員長

この計画は15の目標を打ち出し、その中には、GDP国内総生産の伸び率6.5%、一人当たりのGDP4400ドル、CPI消費者物価指数4.5%、貧困世帯の削減率1~1.5%を目指す目標が設定されています。

会議で発言に立った国会経済委員会のヴ・ホン・タイン委員長は、2023年のGDP伸び率に関する目標は国内外の情勢の分析と予想、および2021年~2025年期の社会経済開発計画の目標に基づいて打ち出されたと明らかにし、2023年のGDP伸び率を6.5%にする目標は社会経済回復と今後の持続可能な経済成長を目指す政府の決意の表れである評価しました。

国会は2023年の目標を実現するために10の主要な対策を提示しました。中でも、電気代やガソリン代を始め、生産経営活動と国民の生活に大きく影響する商品とサービスの価格の管理・調整を厳正に行うよう求めています。