フエ国会議長

質疑応答の冒頭で発言に立ったフエ国会議長は、今回の質疑応答は、全国の有権者の関心を集めている21の分野に関連するものであると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「国会常務委員会は、質疑応答の内容を4つの主なグループに分けました。これらは、総合的な経済、具体的な産業、内政と司法、そして、文化と社会といった4つのグループです。これらのグループに沿って閣僚への質疑応答を行った後は、首相はいくつかの問題について詳しい報告を行うとともに、議員の質疑に直接応答してくださいます。その後、国会議長は質疑応答の結論を出し、国会は質疑応答に関する決議案を承認する予定です」

フエ国会議長の発言の後、6日午前、国会は、財政・銀行・投資などを含む総合的な経済に集中して質疑応答を行いました。公的資産の管理についてホー・ドゥク・フォック財務相は次のように語りました。

（テープ）

「財務省は国会、並びに国会常務委員会に公的資産管理法改正案を提出する計画があります。2017年の公的資産管理法はすべての行為をカバーしていないからです。例えば、公的資産を効果的に管理するために、公的組織が民間組織と合弁会社をつくる時などの具体的な規定を定めます」

低所得者を対象とした社会住宅の建設を目的とする総額120兆ドン（日本円で7500億円）の低金利融資プログラムについて、国家銀行のグエン・ティ・ホン総裁は、この融資は、今後10年以内、100万軒の社会住宅を建設するためであると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「この建設事業は建設省の案内の下展開されます。国家銀行は各商業銀行に対し、この低金利融資プログラムの展開に関する内部ガイダンスの作成を指導しました。これまで、全国の63の省と市の中で18の省と市はこのプログラムに参加するプロジェクトのリストを公表し、その投資額は27兆ドンに上っています。これまで、各商業銀行は3件のプロジェクトに総額1050億ドンの融資を提供しました。これからも、この低金利融資プログラムの展開を促進する方針です」