国会で発表しているグエン・ハイ・アイン議員

会議で、2017年の計画法は、国のマスタープランの重要な法的基盤となっており、社会経済開発に大きく貢献しているとの意見が多くの議員から寄せられました。南部ドンタップ省選出のグエン・ハイ・アイン議員は次のように語りました。

（テープ）

「計画法はすべてのリソースを効果的に動員・活用して国と各地方の発展に必要な原動力を作り出すため、マスタープランのアプローチ方法と内容を明確に規定しています。計画法に従って作成された111件のマスタープランの中、110件が承認されました。その中で、41件は国レベル、6件は地域レベル、63件は省レベルのマスタープランです。現在、国の総合マスタープラン草案は政府が作成中で、次回の国会に提出される予定です。そして、ベトナムの初の国家海洋空間の企画草案は年内に国会に提出されます」

一方、ホーチミン市選出のチャン・アイン・トゥアン議員は、マスタープラン草案を作成する時、リソースの調整や地方分権を重要視する必要があると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「これから、マスタープラン草案を作成する際に、リソースの調和のとれた調整に留意するとともに、各地にリソースや案件の追加を決める権限を与える必要があると思います。また、レベルが同じマスタープランの期間を統一させなければなりません。この統一はマスタープランのスムーズな展開と調整につながると思います」

なお、計画立案の調整を目的とする計画法は2017年11月に国会で可決され、2019年1月1日に発効されました。計画法の施行に当たっては、現行の多くの法律の改正が必要になるとされています。