主な改正ポイントの中、定年の年齢引き上げが国内世論の注目を集めています。改正により、定年退職の年齢を毎年段階的に引き上げ、男性の場合は2028年に62歳、女性の場合は2035年に60歳にするということです。また、祝日と正月の休みについて、1年で合計10日間から11日間にし、新しい祝日は9月2日の独立記念日の前後につく日であるとしています。

労働法改正案の採択後、国会は投資法改正案について討議しました。投資法を改正することは、投資経営活動を妨げている障壁を撤廃し、国際社会への参入に関するベトナムの公約に合致するとの意見が多くの議員から出されました。南部バリアブンタウ省選出ズオン・ミン・トゥアン議員は次のように語りました。

（テープ）

「土地や鉱産物、労働などに関する国の資源を効果的に活用する質の高い投資プロジェクトに、能力がある投資家を誘致するための改正が必要です。」

一方、北部ビンフック省選出のチャン・ヴァン・ティエンさんは次のように話しました。

（テープ）

「投資家が国の優遇や補助を受けやすくするために、関連する手続きをはじめ、その優遇・補助に関する規定を改正しなければなりません。今回の改正案では、国家予算からの補助を追加していますが、その補助金の必要性、及び、国家予算法や公共投資法への影響をきちんと研究する必要があります。」