2021年から2025年期の公共投資計画について、公共投資は社会福祉を確保しながら、経済成長を促す必要があるとの意見が多くの議員から出されました。その中で、労働者向けの社会住宅の整備や、疫病・自然災害の被災地への支援を強化することは重要であるとしています。また、多くの議員は、公共投資のけん引役を果たした上で、PPP官民連携方式などで国家予算以外のリソースから資金を調達してインフラ整備を集中的に促進させるとの提案を出しました。