 ホアン・ヴァン・クオン議員 |
25日午後、オンライン形式で開催中の第15期国会第2回会議は統計法改正案を討議しました。
会議で、国会議員らは、統計業務は国の経済社会状況を反映するものなので、国の運営に不可欠であると明らかにし、経済社会のすべての面での統計システムを充実させることの重要性を強調しました。ハノイ市選出のホアン・ヴァン・クオン議員は統計業務のデジタル化を進める必要があると述べ、次のように語りました。
（テープ）
「国の経済社会に関する国家データベースを構築するために、統計業務のデジタル化を法定化させなければなりません。これは国のデジタル転換事業の基盤でもあります。統計業務のデジタル化を実現すれば、経済社会のいかなる変化はすぐに国家データベースに反映されます。これにより、いかなる統計もすぐ提出できるようになります。」
なお、今回の統計法改正案はGDP国内総生産やGRDP各地の域内総生産などに関する指標作成過程に集中します。
