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国会議員らは、現行の汚職防止対策法にはまだ未整備なところがあることから、汚職防止対策の効果をあげるため、同法を改正する必要があるとの意見で一致しました。
資産公開について、幹部の資産公開を正しく判断するために、当面、資産公開範囲を拡大せずに、資産公開の監査作業の質を向上させる。資産公開の監査作業の効果を高めた上で、資産公開範囲を拡大するという意見が相次ぎました。
そして、汚職防止対策法の範囲拡大について北部ハナム省選出のチャン・タット・テ議員は次のように語りました。
（テープ）
「私は、この法の適用範囲を非国営にも拡大することに賛同します。非国営の汚職が複雑になっているからです。そして、この範囲拡大は、ベトナムが署名した国連腐敗防止条約などに合致するものです。この条約には、民間セクターでの汚職防止対策について詳しく定める規定があるからです。」
一方で、汚職から発生した資産の処分について、北部バクカン省選出のグエン・ティ・トゥイ議員は次のように語りました。
（テープ）
「汚職は特別な犯罪なので、特別な訴訟手続きがなければ、処分することができないと思います。汚職防止対策を効果的に展開している国でも、汚職から生まれた資産の全額を回収することはできません。汚職から生まれた資産の回収率を高めるため、資産の源を説明できなければ、その資産の検査・監査体制を整備する必要があります。」
