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国会では、同法は履行されてからの8年で囚人の教育に大きく貢献しているが、2013年憲法の人権保護精神を具体化させるため、同法を改正する必要があるとの意見が多くの国会議員から出されました。
また、囚人の労働は、教育のためであり、ＩＬＯ国際労働機関の強制労働条約に合致するものでもあるとの意見もありました。ハノイ市選出のグエン・フー・チン国会議員は次のように語りました。
（テープ）
「同改正案の第32条第5項には、刑務所が企業などと連携して囚人に労働環境を提供するという規定が書いてあります。これは、社会全体のリソースの動員、囚人の雇用創出に役立ち、経済社会の発展に貢献する新しい規定です。この規定は、囚人に、ある程度の自由権を与えるもので、憲法の精神に応えると思います。同改正案は、囚人を労働させる際、法律に従って囚人の権利を保護すべきであるとも規定しています。」
