11日午後、ハノイで開催中の第14期国会第2回会議で2017年の国家予算案に関する決議が採択されました。また、国会は政府に対し、厳格な財政政策と通貨政策を実施し、生産経営の発展を支援すると同時にマクロ経済の安定化、インフレ抑制、経済成長の強化、法律の規定に従う国家予算の実施を求めました。

また、納税の監視、密輸・密売、不正取引、偽造品、脱税の防止を強化する必要があるとしています。

午後の国会は農地使用税の減免に関する決議の改正案が採択されたほか、国家の賠償責任法案について討議が行なわれました。