22日午前、ハノイで、第13期国会常務委員会第31回会議が10月2日までの日程で開幕しました。グエン・シン・フン国会議長によりますと、今回の会議の主な内容は、10月末に開催予定の第8回国会会議の準備作業だということです。




また、国会常務委員会は民事法改正案や、国会と人民評議会選挙法改正案、政府組織法改正案、地方行政組織法改正案など15件の法案を審議するほか、 2014年の犯罪・汚職防止対策活動に関する政府報告や、教育カリキュラムと教科書の改革に関する決議案、公的投資・国営企業・銀行システムの再構築に関 する政府報告なども討議されます。

さらに、天然資源環境大臣と国家銀行総裁による質疑応答も行われるとしています。同日午前、国会常務委員会は民事法改正案を審議しました。

席上、「民事法を全面的に改正する必要がある」との意見が相次ぎました。これに関し、フン議長は次のように語りました。

（テープ）

「今回は２０１３年憲法に沿って、所有権、民主、経営の自由、司法機関としての裁判所の役割などに関する規定を改正しなければなりません。民事なので、裁判所でなくても国民の間で問題を解決できるようにする必要があります」

会議で、議員らは所有形式や、所有権譲渡、所有権登録を行わなければならない財産などに関する規定を改正することを提案しました。