２３日、ハノイで開催中の第１３期国会常務委員会第３３回会議で、民事法改正案について討議が行われました。
議員らは、民事法改正案の内容に賛同し、「今後、有権者からの意見をさらに集約する必要がある」との見解を示しました。
また、グェン・シン・フン国会議長は、民事法改正案に盛り込まれる「所有形式」に触れ、「国民や、有権者が選択するために、それぞれの法案を詳しく分析する必要がある」との見解を示しました。民事法改正案への国民の意見集約が２０１５年１月１５日から３月３１日まで行われる予定です。
一方、国会常務委員会は２０１５年における国会所属各機関の対外活動計画についても討議しました。
同日午後、国会常務委員会第３３回会議が閉幕しました。フン議長は、議員らに対し、民事法改正案への国民の意見集約や、IPU＝列国議会同盟第１３２回総会の準備作業を進めるよう要請しました。
