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会議で発表された資産や、収入の検査と公開に関する意見には相違点が残されています。資産の公開に関して、ドゥ・バー・ティ国会副議長は「合法的な収入を裏付ける指標を設定する必要がある」とし、次のように語りました。
（テープ）
「法律面においては、出所の説明が理に適っていない資産を汚職行為により得られるものとして、刑事的手段により押収することができません。一方、その資産を国家資産として、民事訴訟手続きにより、国家所有権を定めることも民事法に合致していません。特に、汚職防止のためにこれらの資産を処理するのは今回が初めてであることから、慎重に行う必要があります。これを実現するため、収入をきちんと管理しなければなりません。」
また、会議では、「税務機関は正しく公開しない資産の処理に参加する必要がある」との意見もあります。
