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4年間にわたって決議76号を実現してから、多くの目標が達成されました。その内訳、全国の貧困世帯率は2016年末まで、13%でしたが、2017年末現在12%に留まっています。また、これまでに、64の貧しい県の中に8県が貧困状態を脱出するようになりました。そして、沿海や島にある特別貧困な291村の内、19村が特別貧困な村リストから外れたということです。
国会の社会問題担当委員会のブイ・シ・ロイ副委員長は「経済発展を加速させると同時に、国民生活の質を絶え間なく高める必要がある」との見解を明らかにしました。
なお、17日午後の第27回国会常務委員会会議は、ビール・アルコール被害対策法案を討議することになります。

