20日午前、ハノイで開催中の国会常務委員会第34回会議では地方行政組織法案について討議が行われました。
地方行政組織モデルや調整範囲、中央と地方での国家機関、また、各レベルの地方政府の分権などに関する意見がまとめられていません。
一方、中央と地方での国家機関との分権に関して、憲法や党の文献、政治局の決議に従って、同法案に中央直轄都市に対する特別制度の導入に関する規定を盛り込む必要があるとの意見が相次ぎました。
同日午後、政府組織法改正案や労働安全衛生法案について討議が行われました。
