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年間の残業時間の上限を現行の100時間を上回る400時間に引き上げることに関し、国会常務委員会の委員らは「この規定は一定の分野、部門にしか適用しない」との見解を示しました。ウオン・チュ・リュ国会副議長は次のように語りました。
（テープ）
「法案にはどんなケース、部門、分野が残業時間の引き上げ対象となるか、月間、年間の残業時間を何時間引き上げるかを具体的に規定しなければなりません。残業時間を引き上げる場合、上限を400時間に引き上げてはいけません。」
一方、グエン・ティ・キム・ガン国会議長も年間の残業時間の上限を400時間とするという提案については慎重に検討する必要があると強調しました。
他方、議員らは定年退職の年齢を段階的に引き上げて、最終的には2028年に男性62歳、2035年に、女性が60歳にするという労働法改正案の規定に賛成しました。
