15日、ハノイで開催中の国会常務委員会会議で、陳情・告発解決作業に関する政府・最高人民裁判所・最高人民検察院の報告について討議が行われました。

報告によりますと、昨年末から、陳情・告発件数が減りつつありますが、複雑な事件が残っています。その中で最も複雑なのが、土地に関する陳情・告発です。政府は、陳情告発解決の効果をあげるため、この作業に関わる幹部の能力を高めると共に、複雑な事件の解決に全力を尽くしてゆく方針です。また、各レベルの地方行政府は、中央への陳情・告発を防ぐため、末端組織での陳情・告発の解決に力を入れる必要があるとしています。