21日午前、ハノイで、国会常務委員会は国家賠償法改正案について討議しました。その中で、刑事裁判で誤審を押し付けられた人の親戚に精神的損害を賠償するかどうかについて集中的に話し合われました。


会議で発表しているリュ国会副議長


最高人民裁判所のトン・アイン・ハオ副長官は、誤審事件で本人はもちろん、その人の配偶者、両親、子どもも精神的損害を受けるので、親戚に賠償する必要があるとの考えを示しました。一方、ウオン・チュ・リュ国会副議長は次のように述べました。

（テープ）

「精神的損害は、本人だけでなく、その親戚も受けます。子どもは学校をやめたし、仕事もやめたし、それに、自殺をしたという深刻な被害を受けた家族もありました。これらの人たちが受けた精神的な損害は大きいですが、どうやって賠償するのが、国が政策で決めなければなりません。国がそういう人たちに謝罪したり、賠償したりするのはいいと思います。」

同日午後、国会常務委員会は刑事法改正案について討議しました。