同法案は、人権擁護に関する党と国家の路線と主張を体制化し、民法をはじめとする関連法の規定を展開することが狙いです。民法第37条は性転換に関するものですが、民法第37条を具体化した同法が可決されれば、トランスジェンダーの人々が国内で性転換手術を受けられるなどの権利を行使することが可能になると期待されています。

性転換法案のほか、国会常務委員会は、2021年度の国家予算の実施に関する報告書、およびホーチミン市に特化した体制・政策の試験的展開に関する国会の決議案についても意見交換をしました。