国会常務委員らは「監視団の報告は2015年～2019年期の子どもに対する暴力の予防対策に関わる政策、法律の実施状況を全面的に評価した」との見解を示しました。しかし、予防対策を効果的に実施するため、各レベルの地方行政当局の責任と役割に関する規定を政策、法律に盛り込む必要があるとの意見が出されました。国会民族評議会のハ・ゴック・チエン議長は次のように語りました。

（テープ）

「今後、身寄りのない子どもをはじめ、暴力を振るわれやすい子どもに特別な関心を寄せる必要があります。学校や両親と連携し、予防対策を強化しなければなりません。」

午後の会議で、国会常務委員会は首都ハノイに対する特別財政予算政策を規定する決議63号の改正案について意見が寄せられました。