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その内容は、財源管理と配分、公的投資の浪費対策、国家の重点的なプロジェクトに対する各省庁の責任などとなっています。投資金の管理問題に関し、ズン大臣は、「国会が公的投資法を発行したことは、その管理の効果向上に役立っている」と明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「計画立案から、投資準備、プロジェクト案の作成、展開、監視、会計検査、決算まで全てのプロセスで、管理を強化しています。第２は、計画の立案と委任も緊密に管理されています。また、透明性、公開性、各地方間の公平性を確保しています。」
PPP＝官民連携方式によるプロジェクトの誘致に関し、ズン大臣は、「各PPPプロジェクトは多くの問題がある」と認めた上で、「政府はこの問題に関する１５号政令を改正している」と明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「各地方の競争力が異なっているので、各地方のPPP方式による投資誘致は不均衡です。ビンズオン省や、ドンナイ省、バクニン省、ビンフック省などはメリットがありますが、メコンデルタ各省や、北西地域の各省にとって難しいです。そのため、インフラ整備や、人材開発に力を入れていく必要があります。」
一方、ブオン・ディン・フエ副首相は、「公的投資の資金調達がまだ遅くて、経済成長目標が達成できなかったことの要因の１つとなっている」と認めました。また、「政府はその責任を負い、解決策を講じる」と明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「規定の点検・改正の継続や、綱紀の粛正、首長の責任感の向上、プロジェクト管理委員会の能力向上、公的投資に関する政策の点検・改正などの解決策を強調したいのです。首相も、査察や、検査、会計検査、違反行為の処理を強化するよう支持しています。」
１５日午後、チュオン・ホア・ビン副首相は、政府を代表して、政府の責任や、自らが担当している分野に関する質疑に応答しました。続いて、グエン・ティ・キム・ガン国会議長は質疑応答に臨んだ後、閉会演説を行いました。
