（ＮＨＫ）臨時国会の召集日の２６日、安倍総理大臣は所信表明演説を行い、「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスを一層加速する」と述べ、経済最優先で取り組む姿勢を強調したうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期の国会承認を目指す考えを示しました。


(写真：AFP/TTXVN）


これを受けて、国会では２７日から３日間、衆参両院で各党の代表質問が行われ、初日の２７日は衆議院本会議で自民党の二階幹事長、民進党の野田幹事長と大串政務調査会長の３人が質問に立ちます。このうち、二階氏は「ＴＰＰは世界のＧＤＰのおよそ４割を占める経済圏を作り、企業や消費者に利益をもたらすものだ」として、早期の国会承認に向けた決意や影響が懸念される農業の振興策などを聞くことにしています。

また、一連の台風で甚大な被害を受けた北海道や岩手県の復旧支援や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本への観光客を増やし、「観光立国」を実現するための治安対策について説明を求めることにしています。

一方、民進党の野田氏らは「今年度の第２次補正予算案は借金頼みで、財政健全化に逆行するものだ」と批判するとともに、「アベノミクスの手詰まりは明らかだ」として、経済政策の転換を迫る考えです。
また、ＴＰＰについて「守るべきものを守っておらず、アメリカの２人の大統領候補も反対しており、国会承認を急ぐ必要はない」として、反対姿勢を鮮明にすることにしているほか、閣僚がスピード違反で検挙されていたことなどについて、安倍総理大臣の任命責任を追及する方針で、与野党の論戦が本格化します。