13日、国会文化・教育・青少年児童委員会はハノイでの青年法実施にあたり実態調査をしました。
ハノイ市当局の報告によりますと、現在、市内は16歳から30歳の青年が270万人おり、市の人口の33％を占めています。青年は、主要な労働力で、市の経済社会発展事業の質の高い人材として見做されています。
2013年、ハノイ市当局は才能のある人材を重視する決議を発布するほか、幹部人事1000人の選択や、各大学の卒業試験の最高得点者の表彰・採用、学生の科学研究活動への資金補助などを行ってきました。また、ハノイ市青年団の活動経費を3倍増額させたということです。
グエン・ティ・ビック・ゴック人民委員会副委員長は、「今後も、青年に対する優遇政策をとっていく」と明らかにしました。
