１０月３１日、ハノイで開催中の国会では、２０１７年の経済社会発展計画と国家予算の実施状況や、２０１８年の経済社会発展計画案と予算案、２０１８～２０２０年期における財政・予算案が討議されました。

経済社会発展計画と国家予算の実施状況に関する政府の報告は今国会の開幕式で読み上げられましたが、国会議員らはそれに賛同しています。

中でも、輸出額の増加率が１４・４％に、GDP=国内総生産の伸び率が６・７％に達する見通しであることや、CPI=消費者物価指数の増加率が４％に抑えられることなどが重要な成果と評価しています。

南部ティエンザン省選出のグエン・タイン・ハイ議員は次のように語りました。

（テープ）

「今後も、投資振興を促進し、国内外の消費市場を拡大させていく必要があると思います。また、各省庁、部門の権限に関する規定を改正し、余剰人員の整理・解雇へ向けてのリストラを進めていくことも提案します。さらに、経営投資環境改善や、行政手続の簡素化の促進も重要です。」

一方、歳出と公的投資問題も議員らの関心を集めています。北部丘陵地帯フート省選出のホアン・バン・ハム議員は次のように語っています。

（テープ）

「政府に対し、歳出超過、債務返済、ODA=政府開発援助の使用に対する管理を強化することを要請します。次は、歳出超過を抑制するために政府債券の金額を１３兆ドン削減することを提案します。第３は、公的投資計画を調整し、国家の重点的プロジェクトの実施を確保することです。」

一方、議員らは、企業のスタートアップと工業生産についても様々な意見を出しています。工業分野に関し、議員らは、加工・組立モデルから製造業へのシフトや、技術移転と先進的科学技術の活用へ向けての国内外の企業間の連携強化に力を入れていく必要があると訴えています。