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11日、ハノイで、国会経済委員会は第4回会議を行い、2016年と2017年のこの数ヶ月間の経済社会発展計画の実施状況を追加に評価すると共に、金融機関法の改正案、及び、金融機関の不良債務の処理に関する国会決議案を審査しました。
会議の代表は「今後、国内の経済社会状況は困難に直面する見通しである。そのため、年末まで、マクロ経済と物価を精力的に改革する必要がある」との見解で一致しました。
公的投資に関して、会議の代表は「今後、国営企業の再編を強化した上で、その再編により得られる資金を民間経済セクターとインフラ整備に投資する必要がある。これと同時に、企業の競争力の向上を目指す対策をとらなければならない」との意見を寄せました。
また、会議では「今後、各部門や機関、地方は観光活動の質的向上に取り組むと共に、ベトナムがAPEC＝アジア太平洋経済協力首脳会議を主催することを生かして、貿易、投資、観光の広報を強化する必要がある」という意見が相次ぎました。
