国会、ODAなどについて討議

30日、ハノイで開催中の第13期国会第8回会議では公的債務の管理、ODA＝政府開発援助の使用、職業訓練の質的向上などについて討議が行われました。

経済問題に関し、北部タイビン省選出のカオ・シ・キエウ国会議員は「社会主義的方向に沿った市場経済体制は問題点を見せ、長期的な投資には制限がある。また、投資環境が整備されておらず、管理能力が低く、民間経済セクターと中小企業が徹底的に開発されていない。さらに、公的債務と不良債務は高いレベルにある」と指摘しました。

一方、北部タイグエン省選出のレ・ ティ・ガ国会議員は次のように語りました。

（テープ） Nga

「国会に対し、ODA管理・使用法を公布するよう要請します。また、ODA受け入れの基準を設定し、ODA供与額や、ODAプロジェクト、交付額を公開しなければなりません。一方で、国会はODA実施を監視した上で、弱点を指摘し、ODAの削減を検討する必要があります。」

他方、社会問題に関して、ハノイ市選出のグエン・ティ・ホン・ハ議員は次のような見解を述べています。

（テープ） Ha

「当面、教育訓練を精力的に進める必要があります。また、長期的には教育体制、政策の刷新を行い、労働市場の発展を人材育成と連携させ実施しなければなりません。さらに、農業、海洋経済、情報技術に携わる質の高い労働力の開発に力を入れる必要があります」

午後、国会は2014年の経済社会状況と2015年の任務について討議しました。