12月10日の世界人権デーにあたり、10日午後、ハノイで、国会対外委員会はＵＮＤＰ＝国連開発計画と協力し、「人権に関する国際条約とベトナムの法律」をテーマにしたシンポジウムを開催しました。




席上、参加者らは、ベトナムが加盟した国際人権条約や、人権の保護、発展に対する国会の役割などについて討論しました。

参加者らは、国会が2013年憲法を採択し、国連しょう害者権利条約や、国連拷問等禁止条約を批准したことを高く評価し、「これは人権保護のためのベトナムの努力を示すもの」としました。

ホーチミン国家政治学院所属人権研究院のホアン・バン・ギア副院長は次のように語りました。

（テープ）

「国会は、立法や、法律施行の監視だけでなく、人権に関する原則をもとに法律や、政策を制定し、新しいアプローチ方法を導入することにとっても重要な役割を果たします。このため、国会議員らは国際人権法の基本的な原則を詳しく理解する必要があります」

一方、国連のベトナム駐在コーディネータープラティブハ・メータ女史は、ベトナムが、国民の情報権、言論の自由権、死刑受刑者の削減、司法改革など、国連人権理事会の2014年のUPR＝普遍的定期的審査に関する報告に盛り込まれた多くの項目を受入れたことを高く評価しました。

こうした中、ＯＨＣＨＲ＝国連人権高等弁務官事務所はコミュニケを発表し、ベトナムが2013年憲法を採択し、国連しょう害者権利条約や、国連拷問等禁止条約を批准したことを歓迎しました。
ＯＨＣＨＲの代表は「これはベトナムが自国の公約を実施するために努力していることを示すものだ」と評価しました。

世界人権デーにあたり、10日、パン・ギムン国連事務総長はメッセージを送り、各国政府に対し、人権保護を促進するよう呼びかけました。